「ジーマの認証」と聞いて何だか良く分からないという方は、今回の記事も必読です。電子帳簿保存法に対応する会計ソフト等を選ぶ際に、この「ジーマの認証」の有無が参考となります。

ジーマはJIIMAと記載します。「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（Japan Image and Information Management Association）」のことです。今回はこの認証マークの発行元であるJIIMAの概要とJIIMAの認証マークがついたソフトウェアについて解説します。

JIIMAの認証とは

JIIMAが認証する認証制度には下記の５つの種類があります。

1. 電子帳簿ソフト法的要件認証制度
2. 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
3. 電子書類ソフト法的要件認証制度
4. 電子取引ソフト法的要件認証制度
5. アーカイブ用光ディスク製品認証制度

それぞれの認証制度の概要を下表に示します。

上記のように認証の種類は５種類ですが、認証製品のリストが掲示されている*のは、下記３種類です。

参考までに認証制度の種類別に認証製品一覧の掲載リスト先を下記に示します。

*2021年6月13日現在。他の(3)(4)は「認証製品を掲載していく予定」との記載。

今回の記事では、認証製品が存在する「電子帳簿ソフト」と「電帳法スキャナ保存ソフト」について、解説していきます。

電子帳簿の認証（電子帳簿保存法対応：帳簿ソフトの場合）

電子帳簿の認証には以下の2パターンがあります。

• パターン１：帳簿作成・保存する会計パッケージ
• パターン２：帳簿保存のみの電子帳簿ソフト

パターン１は、帳簿の作成を行うシステム（機能）と帳簿の保存を行うシステム（機能）が同一のソフトウェア製品となっていて、これの認証を受けた場合の電子帳簿システムです。パターン２の製品は、帳簿の作成機能は別システムで行い、帳簿の保存のみを行う電子帳簿システムの認証を受けた場合のシステムです。

パターン１の電子帳簿ソフトの認証製品のうち主製品のみを認証製品一覧から抜き出すと以下のようになります。

同様にパターン２の電子帳簿ソフトの認証製品のうち主製品のみを抜き出すと以下のようになります。

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＜税理士 袖山 喜久造先生監修＞令和5年度税制改正大綱から読み取る 電子帳簿保存法とインボイス制度への対応のポイント

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スキャナ保存ソフトの認証（電子帳簿保存法対応：スキャナ保存ソフトの場合）

JIIMA認証を受けたスキャナ保存ソフトの一覧は下記の通りです。なおこの表の中で、備考欄に記載のある「平成27年改正対応」「平成28年改正対応」「令和元年対応」の意味は、電子帳簿保存法施行規則の改正内容に応じた対応製品であることを示しています。

詳細：JIIMAホームページ下記FAQを参照
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度FAQ・ソフト利用ユーザー様向けFAQ・Q7

JIIMA認証リストにない帳簿ソフト／スキャナ保存ソフトを利用する場合

JIIMA認証製品一覧に入っていない会計ソフト（電子帳簿ソフトまたはスキャナ保存ソフト）等を利用する場合、電子帳簿保存法が適用できないのでは？と思うかもしれません。結論を先に言うと、JIIMAの認証製品一覧に入っていない会計ソフト等であっても、現行の電子帳簿保存法の申請（国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請、国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請）は出来ます。

例えば帳簿の場合、現行の電子帳簿保存法では、帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請は、下記の２種類の申請様式があります。

1. 国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書
2. 国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書（市販のソフトウェアのうちJIIMAの認証を受けているもの）

参照先: 国税庁［手続名］国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請

上記の1がJIIMAの認証を受けていない場合の帳簿の承認申請書で、2がJIIMAの認証を受けている場合の承認申請書となります。主な違いは、JIIMA認証番号と当該バージョンを記載するかどうか、という点になります。双方の申請書の相違を図示すると以下のようになります。

1.国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書

2.国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書（市販のソフトウェアのうちJIIMAの認証を受けているもの）

またJIIMAのホームページには、下記のFAQの記載があります。

Q4:利用している会計ソフトがJIIMA認証リストに入っていないのですが？
A4:
電帳法の申請には一般とJIIMA認証ソフトの二つがございます。
１）一般のソフトの場合、国税・税務署に申請してからソフトの要件をチェックされます。
２）JIIMA認証ソフトの場合、事前にソフトが電帳法の基準にあっているか審査済のものとなります。
こちらは、あらためてソフトの内容をチェックされることがないため申請・ソフト内容の確認がスムーズに進みます。
ただし、必須条件ではございません。

出典：電子帳簿ソフト法的要件認証制度FAQ・ソフト利用ユーザー様向けFAQ・Q4

つまりJIIMA認証を得ているソフトを利用する場合のメリットは、「あらためてソフトの内容をチェックされることがないため申請・ソフト内容の確認がスムーズに進みます」ということになります。
因みにスキャナ保存ソフトの場合のFAQにも同一の記載があります。

出典：電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度FAQ・ソフト利用ユーザー様向けFAQ・Q4

なお令和３年度の改正電子帳簿保存法では、所轄の「税務署長への事前承認制度が廃止」されました。現状では国税関係帳簿書類を電磁的記録で保存する場合には、上記のように事前に所轄の税務署長の承認が必要ですが、令和４年１月１日以後に備付けを開始する国税関係帳簿書類の場合は、こうした申請書を提出することなく、国税関係帳簿書類並びにスキャナ保存を電磁的記録で保存することが可能となります。

「優良な電子帳簿」への目安

令和３年度の電子帳簿保存法の改正では、下記の最低限の要件を満たす電子帳簿であれば、電磁的記録による保存等が可能となりました。（令和４年１月１日以後に備付けを開始する国税関係帳簿が適用対象です）

つまり令和４年１月１日以後に備付けを開始する場合、上記の最低限の要件を満たす電子帳簿を利用しても良いのですが、現行の電子帳簿保存法の厳しい要件を充足している電子帳簿であれば、より安心ということになります。この安心の目安を利用者に分かりやすく示しているのがJIIMA認証の有無となります。

JIIMA認証を受けている帳簿ソフトであれば、おそらく令和３年度の改正電子帳簿保存法において分類された下表の「優良な電子帳簿」に位置付けられるのは容易だと思います。

表を見てもらえば分かるように「優良な電子帳簿」というのは、現行（改正前）の電子帳簿(総勘定元帳、現金出納帳、仕訳帳、補助簿等)の保存要件を全てクリアしたうえで、今回の令和３年度の改正で追加になったダウンロード要件が加わっただけだからです。

*1　税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに、保存義務者が応じることができる場合は、要件５の検索要件②③の要件は不要となります。

*2　優良の要件を全て満たしている場合は、ダウンロード要件は不要となります。

電子帳簿保存法対応ソフトと連携したソリューションを検討していきましょう

令和３年度の改正電子帳簿保存法の施行後は「税務署長への事前承認制度が廃止」されます。これは見方を変えると、JIIMA認証を受けていないソフトで電子帳簿保存法の要件を満たしているかどうかが、今後は所轄の税務署への承認行為では分からなくなる、とも言えます。

コロナ禍においてリモート経理を実現するには、紙の証憑書類を徹底的に削減し、社員が出社しなくても適切な電子保存が実現できるシステムを確立する必要があります。こうした場合のシステム選定は、実際に利用してみて始めて分かる機能も多いはずです。

一例としてスキャナ保存ソフトとAI-OCRを組み合わせて紙の証憑書類を電子化する場合、スキャナ保存ソフトが既存の電子帳簿保存法の要件を満たしているかどうかは、JIIMA認証の有無で直ぐ分かります。そのためAI-OCRのソリューション選択を行う場合も、こうしたJIIMA認証を得ているスキャナ保存ソフトと連携しているかどうかが製品選択の目安にもなってきます。

先ずはJIIMA認証を得ているConcur® Invoiceと自動でデータ連携を行うAI-OCRソリューション「Remota」を試してみませんか。