1.基本的な考え方

弊社では、経理DXという社会的に重要な役割を担う企業として、お客様、お取引先様、株主様その他の関係者の皆様に支持される企業であり続けるために、法令および社会規範に則って活動することの重要性を認識し、以下の取り組みを実施しております。

2.コンプライアンス推進体制

弊社のコンプライアンスに関する重要事項は、社外取締役を含む取締役会において決定し、経営会議においてもコンプライアンスの推進に関する事項を定期的に審議しています。また、コンプライアンスに関する事務は管理担当取締役が管掌する管理部において実施することとし、経営から独立した内部通報窓口を設置しています。

3.役職員に対するコンプライアンス遵守の義務付け

弊社では、コンプライアンスに関する規程を整備し、この中で、人権尊重、差別・ハラスメント・法令違反等の禁止、違反の場合の罰則等を定めております。

4.コンプライアンス教育

弊社では、コンプライアンスの重要性および事例に即した適切な対応、弊社の社内規程等に関する社内研修を年に1回以上実施し、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図ります。

5.外部通報先の設置

弊社役職員においてコンプライアンス上不適切な行為があった場合に、お客様、お取引先様その他の関係者様から広く、その旨を通知いただけるよう、外部通報窓口を設置しております。

1. 通報権者
   弊社のお客様、お取引先様、それらの関係者様
2. 対象事項
   当社役職員による以下の行為を対象とします。
   1. 法令に違反する行為
   2. 他人の生命、身体、財産その他権利を害する行為
   3. 就業規則、その他の社内規程に違反する行為
   4. 当社の業務運営を害する行為
   5. お取引先様等の第三者に対して契約において定められた行為を超えた不当な要求をするなど、社会通念上不適切な要請をする行為
   6. その他当社又は第三者の名誉又は社会的信用を侵害する行為
3. 通報窓口
   1. 当社常勤監査役：
   2. 当社管理担当取締役：
4. その他
   1. 通報の内容が不明瞭な場合等、調査に追加の情報が必要なときは、通報窓口担当者より、通報内容についての確認のため、ご連絡をすることがあります。
   2. 通報者および通報内容は、事実関係の調査および是正対応に必要な範囲でのみ関係する者へ開示します。適正に行われた通報を理由に、通報者様が不利益を被ることはありません。

6.当社の対外契約の締結方針

当社は、当社を拘束する内容を含む契約を締結する場合には、当社職務権限規程において定めた承認者による承認を受ける旨を定めております。これを担保するため、書面における契約締結は代表取締役印の押印により、電子契約においては指定アドレス（）に送信された内容を取締役CFOが承認する方法により行います。これら以外の方法による覚書、契約その他当社を拘束する合意は効力を生じません。