ファーストアカウンティングが「令和3年度・電子帳簿等保存制度の見直し」電子帳簿保存法Q&A(一問一答)をいち早く解説

  • プレスリリース

ファーストアカウンティングWEBページで公開

2021年7月21日
ファーストアカウンティング株式会社

この度、国税庁から令和3年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに関する詳細として、電子帳簿保存法の「取扱通達」「取扱通達解説(趣旨説明)」と「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)」が同庁ホームページに公開されました。AIによる経理のデジタルトランスフォーメーションを実現し、経理の可能性の最大化を目指すファーストアカウンティング株式会社(東京都港区・森啓太郎代表取締役社長、以下ファーストアカウンティング)は、発表内容のポイント部分についていち早く、解説記事を公表します。
改正された令和3年度電子帳簿保存法は、今までの改正とは一線を画す見直しであり、オフィス業務の電子化、経済社会のDX(デジタル変革)を後押しする内容となっています。当記事が皆様の経理DXの参考になれば幸いです。

コンテンツの詳細は以下のURLをご覧ください。
https://www.fastaccounting.jp/blog/20210719/6625/

コンテンツの概要

1.令和3年度の電子帳簿保存法の取扱通達、取扱通達解説、一問一答の公開先
2.令和3年度・電子帳簿保存制度の見直し事項と関連する一問一答
     (1)電子帳簿等保存制度に関する手続の簡素化
     ■「電子帳簿等保存制度に関する手続の簡素化」に関連する一問一答(その1)(その2)
     (2)スキャナ保存制度の要件緩和・不正行為への担保措置(創設)
     ■「スキャナ保存制度の要件緩和・不正行為への担保措置」に関連する一問一答(その1)(その2)
     (3)電子取引によるデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化
     ■「電子取引によるデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化」に関連する一問一答(その1)(その2)
3.改正電子帳簿保存法に対応したソリューションを検討しましょう
なお、新しい法令は、令和4年1月1日以降に行われる保存等が対象です。

また、2021年8月2日(月)〜3日(火)の2日間で開催する初の自社主催イベント「経理、その先へ2021-AIとのコラボレーション-」のDay2では基調講演として、SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山喜久造氏を迎え「令和4年からの電子化法令対応のポイント」と題して令和4年に向けて、電子帳簿保存法の対応をテーマとした講演を予定しています。

<DAY2|8月3日(火)13:00~17:05>
13:05 ~ 13:50 基調講演
「令和4年からの電子化法令対応のポイント」
税理士 袖山 喜久造氏
詳細はこちら:https://www.fastaccounting.jp/lp/2021-event/
4年1月1日以後に保存等を開始する方~

ファーストアカウンティング 会社概要

社名   :ファーストアカウンティング株式会社
所在地 :東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町I 3階
設立   :2016年6月
代表   :代表取締役社長 森 啓太郎
URL    :https://www.fastaccounting.jp/
サービス :
「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、 企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション 「Robota」と Robota シリーズの機能を組み込んだ AI ソリューションとして「Remota」を提供しています。

・請求書Robota https://www.fastaccounting.jp/robota/
・領収書Robota https://www.fastaccounting.jp/receipt-robota/
・Remota https://www.fastaccounting.jp/remota/

ファーストアカウンティングの詳細な情報は https://www.fastaccounting.jp/をご参照ください。

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