2023年5月1日
ファーストアカウンティング株式会社

適格請求書6項目の読み取りと適格請求書発行事業者登録番号を自動判定などの、制度施行による経理業務の負荷を軽減

ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）は、インボイス制度に対応したAIソリューションを2023年4月より提供開始しましたことをお知らせいたします。このサービスは当社AIソリューションサービスの有償オプションとなります。

このソリューションにより、インボイス制度において必要とされる適格請求書6項目の読み取りと適格請求書発行事業者登録番号の自動判定が可能となり、制度の施行により想定される経理業務の負荷を軽減します。このソリューションでは、ファーストアカウンティングの特許技術により、OCRで読み取った適格請求書発行事業者登録番号を自動で確認できることが最大の特徴です。

インボイス制度対応AIソリューションの概要

・適格請求書発行事業者登録番号の自動判定

当社AIが請求書に記載された事業者名と適格請求書発行事業者登録番号を読み取り、事業者が国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトに登録されている適格請求書発行事業者かどうか等を自動で確認し、記載漏れ、番号の不一致、有効期間外でないか等を判定します。これはファーストアカウンティングの特許技術となっています。

・適格請求書に必要な記載6項目の読み取り

当社AIが適格請求書の記載事項を読み取り、適格請求書に必要な記載6項目が含まれているかどうかを判定します。この6項目は以下の通りです。

1. 適格請求書発行事業者番号：登録番号を読み取り、出力
2. 取引年月日：明細行ごとに日付（取引年月日）を読み取り、出力
3. 取引内容：明細の品名を読み取り、出力
4. 適用税率と税率毎の合計金額：適用税率と税率毎の合計金額の読み取りと出力及び金額検算結果の出力
5. 税率毎の消費税額：税率毎の消費税額を読み取りと出力及び金額検算結果の出力
6. 事業者の氏名または名称：読み取った宛名を読み取り、出力

インボイス制度への対応と想定リスク

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けた適格請求書の保存等が必要となります。そのため、買手においては請求書・領収書を処理する場合、インボイス制度の施行で以下の確認が必要となります。

• 取引相手(売手）が登録事業者であるかの確認
• 適格請求書に必要な事項が記載されているかの確認

この確認を怠ることにより、免税事業者が誤って証憑に記載してしまった消費税額を仕入税額控除の対象として集計をしたり、または、請求書・領収書に登録番号・適用税率・消費税額等が記載されていないにもかかわらず、適格請求書として保存し仕入税額控除を適用してしまうリスクが想定されます。

この場合、仕入税額控除が過大集計されたことにより、消費税の修正申告が必要になると考えられます。税務調査等で仕入税額控除の過大計上が発覚すると、最長過去7年間分について同様の事案が発生していないか調査が必要になる可能性がございます。また、消費税の修正申告は財務会計にも影響することから、財務諸表に与える影響も懸念されます。

このような税務・財務リスクを最小限にするために、大手企業様を中心に、データ数が数千件から数万件ある支払先マスタの大規模な改修や、経理部門における伝票確認体制の強化を目的とした経理部員の増員を計画しているケースを散見します。これにより、大手企業様では、インボイス制度対応のためのシステム改修コスト・作業工数の増加を経営課題として認識されています。

当該サービスの詳細は当社担当営業までご相談ください。インボイス制度に関する資料はこちらからダウンロードできます。

■ ファーストアカウンティング株式会社について
「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える」——ファーストアカウンティングは、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的としています。
経理業務の革新と効率化を目的に、ファーストアカウンティングはAIソリューション「Robota」、ならびにRobotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を開発し、提供しています。また、デジタルインボイスの標準仕様Peppolのサービスプロバイダーとしてデジタル庁に認定を受けている当社は、Peppolを活用したデジタルインボイス送受信サービスを開発、提供しています。これらのソリューションを通じて、ファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。
詳細は下記をご参照ください。
https://www.fastaccounting.jp/