プライバシーポリシー

ファーストアカウンティング使用許諾規約

「ファーストアカウンティング使用許諾基本契約」(以下「本契約」といいます。)は、ファーストアカウンティング株式会社(以下「当社」といます。)当社が運用する「AI会計サービス」の使用に関する決まりを定めるものです(以下「本規約」といいます。)。

第1条(定義)

(1)        「申込者」とは、当社に本サービスを申し込む者をいいます。

(2)        「利用者」とは、本規約に基づき本サービスの利用に関して当社との間で契約が成立した者をいいます。

(3)        「本サービス」とは、個別契約において締結された、当社の提供するサービスをいいます。

(4)        「ファーストアカウンティング使用許諾基本契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約であって、本サービスに共通して適用される事項を規定する契約をいう。

(5)        「個別契約」とは、本契約の存続期間中に利用者当社間において注文書及び注文請書により締結された、当社が運営する「AI会計サービス」中の各個別サービスにのみ適用される事項を規定するすべての契約をいいます。なお、本契約と個別契約の記載の間に矛盾がある場合は、個別契約の規定を優先します。

 

第2条(範囲)

利用者は、当社との間で個別契約を締結することにより、本サービスの使用許諾を得ることができます。

 

第3条(責任)

利用者及び当社は、本契約及び個別契約に従い、その義務を履行するものとします。

 

第4条(ファーストアカウンティング使用許諾基本契約の申込み)[HK1] 

1.      申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、ファーストアカウンティング使用許諾基本契約の申込みを行うものとします。ファーストアカウンティング使用許諾基本契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、ファーストアカウンティング使用許諾基本契約の一部を構成します。

2.      当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのファーストアカウンティング使用許諾基本契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。

(1)    申込者が実在しない場合

(2)    当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合

(3)    申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合

(4)    本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合

(5)    申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいう。)に該当するときまたはそのおそれがあるとき

(6)    その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3.      前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者(契約者)に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

 

第5条(支払条件)

1.       当社は、利用者に対して、1年分(2年契約又は3年契約の場合は、それぞれ2年分又は3年分)の本サービスの使用料金を、契約開始月に請求します。

2.       利用者は、請求日の翌月末日までに、本サービスの支払いをするものとします。すべての価格は円建てとし、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、すべての支払いは日本円で行うものとします。

3.       価格には、消費税及び振込手数料は含まず、これらを要する場合は全て利用者の負担とします。

 

第6条(使用開始日)

当社は、本契約及び個別契約が有効に締結した後、本サービスの本番環境APIサーバ及び開発環境APIサーバに対し初期構築を行うものとします。当該初期構築後、利用者は当該システムが初期構築されたことを確認したことをもって本サービスの検収とし、当社所定の作業完了確認書兼検収書を利用者に提出するものとします。当該提出をもって、本サービスが開始されるものとします(以下当該提出日を「使用開始日」という。)。

 

第7条(契約事項の変更)

1.       利用者は、本契約及び個別契約の企業情報に変更があった場合、速やかに当社に対して届け出るものとします。

2.       当社は、前項の変更の届出が遅れたこと又は利用者が当該届出を怠ったことにより、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたこと又は利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知又は報告が不着又は延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

3.       当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

4.       当社は、ウェブサイト(以下「本サービスサイト」といいます。)に掲載することにより、利用者に対する通知を行ったものとみなします。

 

第8条(契約上の地位等の譲渡等)

1.       利用者は、本契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は本契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできないものとします。

2.       利用者は、本サービスの使用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為(不作為を含む)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、本契約又は法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

 

第9条(使用料金)

本サービスの使用料金は、個別契約にて規定します。

 

第10条(禁止事項)

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1)        当社もしくは第三者の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

(2)        本サービスにより使用する情報を改ざん又は消去する行為

(3)        ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為

(4)        本サービスに不正にアクセスする行為

(5)        本サービスをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、解析する行為その他の当社の許諾しない態様で利用する行為

(6)        当社もしくは第三者の設備等又はサーバ設備もしくは電気通信設備等の使用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(7)        第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを使用する行為、又はそのおそれのある行為

(8)        当社の本サービスの提供を妨害する、又は妨害するおそれのある行為

(9)        公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

(10)      法令に違反する行為又はそのおそれのある行為

(11)         その他、当社が本サービスの使用者として相応しくないと判断する行為

 

第11条(利用者の義務)

1.       利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に本サービスを提供しないものとします。

2.       利用者は、本サービスの使用にあたって、当社が利用者に対して発行したアカウント及びパスワード、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果(当社が発行したアカウント又はパスワードを第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含む)につき、当社に対し全責任を負うものとします。

3.       利用者は、利用者が本サービスに入力する情報に個人情報が含まれる場合には、自らの責任において、個人情報保護法その他の法令上必要な手続きを行うものとします。

4.       利用者は、当社が、本サービスの利用を通じて取得した情報につき、識別性のない形式に加工した上で、本サービスの精度向上のために利用することを許諾するものとします。

5.       次条の規定にかかわらず、利用者は、当社が、当社のウェブサイト、マーケティング資料及び販促資料において、利用者の社名、ロゴマーク、商標等を使用して、利用者が当社の顧客であること及びその利用事例を紹介することを許諾し、かつ当該紹介につき協力するものとします。

 

第12条(秘密保持)

1.       本契約において秘密情報とは、利用者当社間において、本契約の存在及びその内容、並びに本契約の有効期間中、本サービスの使用に関連して情報開示者が情報受領者に開示する技術上、企画上、営業上及び事業上の情報をいいます。

2.       前項の規定にかかわらず、情報受領者が以下の各号のいずれかに該当することを証明することができる情報については、秘密情報から除外されるものとします。

(1)         情報受領者が開示を受ける前に正当に保有していた情報

(2)         情報受領者が開示を受ける前に既に公知となっていた情報

(3)         情報受領者が開示を受けた後に情報受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報

(4)         情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報

(5)         情報受領者が秘密情報に依拠せずに独自に開発又は取得した情報

3.       情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとします。

4.       前項の規定に基づき、情報受領者が情報開示者の事前の書面による承諾を得た後、開示を受けた秘密情報を第三者に開示しようとする場合には、開示に先立ち当該第三者と秘密保持契約書を締結するものとします。なお、当該契約書の内容は、本契約に基づき情報受領者が情報開示者に対して負担するのと同等の義務を当該第三者に対して課すものとし、当該第三者の行為に起因する一切の責任を、情報受領者が当該第三者と連帯して負担するものとします。

5.       情報受領者は、秘密情報を、当該秘密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員のみに開示するものとし、当該役員又は当該従業員に対して本契約に基づき課せられた秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。

6.       情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの使用以外の目的に一切使用してはならないものとします。

7.       情報受領者は、情報開示者から開示を受けた秘密情報に基づき、発明、考案、ノウハウ、意匠、著作物、回路配置の創作等(以下「発明等」という。)を行った場合は、その旨を情報開示者に直ちに書面にて通知するものとします。

8.       前項の発明等に係る権利は、全て情報開示者に帰属するものとします。

 

第13条(個人情報の保護)

1.       当社は、利用者の扱う個人情報を、個人情報保護法に従い、適切に取り扱うものとします。

2.       当社は、本契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の扱う個人情報又は通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

 

第14条(提供の中止)

1.       当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)        サーバ設備又は電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合

(2)        天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがある場合

(3)        電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合

2.       当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由及び期間を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、緊急を要する事情が解消した後、速やかに通知するものとします。

3.       当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止又は前項に基づく移設等により利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

 

第15条(提供の一時停止等)

1.       当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、又は当該利用者による本サービスの使用を制限することができるものとします。当該一時停止又は使用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負わないものとします。

(1)        利用者が料金の支払いを遅滞した場合

(2)        利用者の行為(不作為を含む)により当社のサーバ設備又は電気通信設備等に支障が生じ、又はそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

(3)        利用者が個別契約に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

(4)        その他、本契約に違反したと当社が判断した場合

2.       当社は、本サービスの一時停止又は本サービスの使用の制限をする場合には、利用者に対して、事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、緊急を要する事情が解消した後、速やかに通知するものとします。

 

第16条(本契約の解除等)

利用者及び当社は、相手方が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、相手方に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとします。

(1)        前条第1項各号のいずれかに該当する場合

(2)        監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合

(3)        差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、又は清算に入った場合

(4)        支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形、小切手が不渡りとなった場合

(5)        資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合

(6)        その他、前各号に準じる事由が生じた場合

 

第17条(契約期間)

1.       本契約の契約期間は、本契約締結日から1年間とします。ただし、有効期間満了1ヵ月前までに利用者又は当社から書面(電子メールのような有形記録媒体を含む)による終了の意思表示がない場合は、本契約は同一条件にて1年間更新するものとし、以降も同様とします。前条及び第19条第3項及び第4項に基づく解除を除き、当該契約期間中本契約を解除することはできないものとします。

2.       前項の規定にかかわらず、本契約終了後であっても、本契約に基づく個別契約が存続している場合には、当該個別契約が終了するまで本契約の効力は存続するものとします。

3.       理由のいかんを問わず、当社は利用者に対して、利用者から支払い済みの本サービスの使用料金を返金しない。また、理由のいかんを問わず(前条及び第19条第3項及び第4項の場合を除く)、利用者の都合で本契約が途中で終了した場合、利用者は当該終了日の翌日から前項の契約期間の末日までの期間に相当する利用料相当額を当社に対して支払うものとします。

4.       理由のいかんを問わず、契約終了後であっても、第8条、第11条、第12条、第13条、第18条、第19条、第21条及び第22条は、効力が存続するものとする。

 

第18条(損害賠償)

1.      利用者又は当社は、本契約に関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に現実かつ直接に生じた損害のみ賠償するものとします。

2.      当社の負担する損害賠償額は、当社が利用者から現実に受領した本サービスの使用料金3ヶ月相当分を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失を原因とする場合を除きます。

 

第19条(保証、免責)

1.       当社は、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証(特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含むが、これらに限らない)も行わないものとします。

2.       当社は、利用者が本サービスの使用に関して被った損害(本サービスの使用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含むが、これらに限らない。以下同じ)については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

3.       当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。

4.       利用者の本サービスの使用に起因して、第三者(国内外を問わない)と当社又は利用者との間に発生した紛争に関し、当社は一切責任を負わず、利用者が自らその責任と費用負担において解決し、当社に一切の損害が生じないようにするものとします。

 

第20条(反社会的勢力の排除)

1.       利用者及び当社は、自己又は自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者(自己が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含む。以下同じ)が、使用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)        暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、「反社会的勢力」と総称します)であること。

(2)        反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。

(3)        自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に使用していると認められる関係を有すること。

(4)        反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5)        反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.       利用者及び当社は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自ら又は第三者を使用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。

3.       利用者及び当社は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、相手方に何らの通知、催告をすることなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

4.       利用者及び当社は、相手方が反社会的勢力に該当する場合には、相手方に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、相手方は速やかにこれに応じなければならないものとします。相手方がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかった場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

 

第21条(準拠法)

本契約及び個別契約は、日本の法律に従って作成又は締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

 

第22条(紛争の解決)

1.       本契約及び個別契約について紛争、疑義、又は取決められていない事項が発生した場合、利用者及び当社は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2.      本契約又は個別契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

 [HK1]「基本的には、いままでの直販モデルと変わらないスキームになります。」とご教示いただきました。

いままでの直販モデルにおいては、「まず、すべてのサービスに共通して適用される「使用許諾基本契約書」を締結」していますが、これと変わらないスキームとのことですので、左記のように、契約の申込みというステップが存在するものと理解いたしました。貴社は、申し込みがあれば、かならず承諾するというわけではないと思いますので、2項を設けております。

更新日: 2020年6月25日

代表取締役社長 森啓太郎