「ファーストアカウンティングサービス基本規約」は、ファーストアカウンティング株式会社（以下「当社」といます。）が運用するすべてのサービスの利用に共通して適用される決まりを定めるものです。
第1条（定義）
- 「本サービス」とは、利用者が当社又は販売パートナー（当社から利用権の販売を許可されたパートナーをいいます。）との個別契約により実際に利用する、当社が提供するすべてのサービスをいいます。
- 「本規約」とは、この規約およびサービスごとに当社が定める利用規約（当社HPに掲載し、随時更新され、更新後は、更新後の本規約が適用されます。）の総称をいいます。
- 「基本契約」とは、本規約に同意いただくことで当社と利用者との間で生じる本規約の適用関係をいい、本サービスに共通して適用される事項を規定します。
- 「申込者」とは、当社が提供するサービスの提供を受ける前提として、当社の定める利用申込書により基本契約の締結を申し込む者をいいます。
- 「利用者」とは、基本契約及び個別契約に基づいて本サービスを利用する者をいいます。
- 「個別契約」とは、基本契約に基づき又は基本契約の締結と同時に当社または販売パートナーと利用者との間において注文書、契約書またはWEBサイトからの申し込み等により締結された、当社が運営する特定のサービスの提供に関する条件等を規定する契約をいいます。なお、基本契約と個別契約の記載の間に矛盾がある場合は、本規約に別段の定めがある場合を除いて個別契約の規定を優先します。
第2条（範囲）
本規約は、本サービスの提供に関する共通の条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との権利義務関係を定めることを目的とし、申込者及び利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
第3条（基本契約の申込み）
- 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、利用の申込みを行うものとします。当社が当社所定の手続によって当該利用申込みを承諾したときに基本契約が成立します。
- 利用申込書を提出する者は、申込者が事業者であり、自己が申込者を代表する権限を有し、申込者を代表して申し込みを行うものであることを表明し、保証します。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その基本契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
- 申込者が実在しない場合
- 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
- 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
- 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
- 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（第19条第２項に定めます。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
- その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
- 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
- 申込者は、当社が利用申し込みを承諾して基本契約が成立した後、それに基づいて個別契約を締結することにより、本サービスを利用することができるものとます。
- 販売パートナーとの間で個別契約を締結しようとする者は、当該個別契約の内容を当社が知ることを承諾します。
第4条（責任）
- 利用者及び当社は、基本契約及び個別契約に従い、相互にその義務を履行するものとします。
- 前項の定めに関わらず、販売パートナーとの間で個別契約を締結した利用者は、当該販売パートナーに対して個別契約に定める利用料に関する権利及び義務を負い、当社は利用者に対してサービス提供の責任を負うものとします。ただし、本規約により当社が利用者に対して負担する義務を加重する内容の販売パートナーとの個別契約の定めは無効とします。販売パートナーと当社との間の利用料に関しては販売パートナー契約により定めます。
- 基本契約及び個別契約は、当社が利用者に対して、個別契約に規定された内容にしたがって本サービスの利用を許諾するものであり、当社又は当社にライセンス許諾する第三者に帰属する本サービスについての知的財産権自体の譲渡、利用を許諾するものではありません。
第5条（利用料の支払）
- 利用者（以下、本条では販売パートナーとの間で個別契約を締結した場合を除く。）は、当社に対して、各個別契約に定めに従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。
- 利用者は、前項の支払いを別途当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担とします。
- 利用者が本サービスの利用料金の支払いを遅滞した場合には、支払期限の翌日から支払済みまでの日数に応じ、年率14.6％に基づいて算出した遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 個別契約に定める場合及び個別契約期間中における当社による本サービスの終了の場合を除き、当社は利用者に対して、利用者から支払い済みの本サービスの利用料金を返金しません。また、利用者の都合で基本契約及び個別契約が途中で終了した場合、利用者は個別契約に基づき負担していた未経過の契約期間のかかる利用料相当額を当社に対して支払う義務を免れないものとします。
- 販売パートナーとの間で契約を締結した利用者の利用料金の支払及び返金については、利用者と当該パートナーとの契約によることとし、当社は関与しないものとします。ただし、当社と販売パートナーとの契約が終了した場合には、利用者は当該終了日以降の利用料金は当社に支払うものとします。
第6条（通知と申込事項の変更の届出）
- 利用者は、利用申込をした際の企業情報に変更があった場合、速やかに当社に対して届け出るものとします。
- 本サービス利用に関する当社から利用者への通知は、利用申込書に記載され又は前項により届け出た担当者へ通知、若しくはカスタマーポータルに掲載する方法により行うものとします。
- 当社は、前項通知を行った事項について、利用者が第一項の変更の届出を怠ったこと若しくはカスタマーポータルを確認していないことにより、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第7条（禁止事項）
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 当社もしくは第三者の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- 本サービス（カスタマーポータルのような当社が発信する情報を含む）を構成するプログラムその他の情報を改ざん又は消去する行為
- ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
- 本サービスに不正にアクセスする行為
- 本サービスをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、解析する行為その他の当社の許諾しない態様で利用する行為
- 当社もしくは第三者の設備等又はサーバ設備もしくは電気通信設備等の使用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為
- 当社の本サービスの提供を妨害する、又は妨害するおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
- その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
第8条（利用者の義務）
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に本サービスを利用させないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が利用者に対して発行したアカウント及びパスワード、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したアカウント又はパスワードを第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含む）につき、当社に対し全責任を負うものとします。
- 当社は、当社が利用者に対して発行したIDを利用するユーザ、利用申込書・注文書等の当社宛て書面に氏名を記載した担当者の操作や当社に対する意思表示は会社を代表したものであるとみなすこととし、利用者はこれを承諾します。
- 利用者は、利用者が本サービスに入力する情報に、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める「要配慮個人情報」（「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」により、これと同様に取り扱うことされているものを含みます）及び「特定個人情報」を含めないことを表明及び保証することとします。これに違反したことに起因又は関連して当社に損害、損失が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害、損失を補償する。利用者は、利用者が本サービスに入力する情報に個人情報（個人情報保護法に定める「個人情報」をいい、要配慮個人情報及び特定個人情報は含みません。）が含まれる場合には、自らの責任において、個人情報保護法その他の法令上必要な手続きを行うものとします。
- 第10条の規定にかかわらず、利用者は、当社が、当社のウェブサイト、マーケティング資料及び販促資料において、利用者の社名、ロゴマーク、商標等を使用して、利用者が当社の顧客であること及びその利用事例を紹介することを許諾し、かつ当該紹介につき協力するものとします。ただし、利用者はいつでも当社に対してこの許諾を撤回することができるものとします。
第9条（第三者への委託）
当社は、個別契約に定める当社の権利の行使または義務の履行について、当社が指定する第三者にその一部を委託し、または代行させることがあります。
第10条（秘密保持）
- 秘密情報とは、個別契約の内容、並びに個別契約の有効期間中、利用者と当社の間において、本サービスの利用に関連して情報開示者が情報受領者に開示する技術上、企画上、営業上及び事業上の情報をいいます。
- 前項の規定にかかわらず、情報受領者が以下の各号のいずれかに該当することを証明することができる情報については、秘密情報から除外されるものとします。
- 情報受領者が開示を受ける前に正当に保有していた情報
- 情報受領者が開示を受ける前に既に公知となっていた情報
- 情報受領者が開示を受けた後に情報受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
- 情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
- 情報受領者が秘密情報に依拠せずに独自に開発又は取得した情報
- 情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の定めに関わらず、利用者と個別契約を締結する販売パートナー及び当社が本サービスを運営するために必要な範囲で業務を再委託する第三者には、販売パートナーとしての業務及び委託業務に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
- 前２項の規定に基づき、情報受領者が開示を受けた秘密情報を第三者に開示しようとする場合には、開示に先立ち当該第三者と秘密保持契約書を締結するものとします。なお、当該契約書の内容は、基本契約に基づき情報受領者が情報開示者に対して負担するのと同等の義務を当該第三者に対して課すものとし、当該第三者の行為に起因する一切の責任を、情報受領者が当該第三者と連帯して負担するものとします。
- 情報受領者は、秘密情報を、当該秘密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員のみに開示するものとし、当該役員又は当該従業員に対して基本契約に基づき課せられた秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
- 情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの利用および提供以外の目的に一切使用してはならないものとします。
- 情報受領者は、情報開示者から開示を受けた秘密情報に基づき、発明、考案、ノウハウ、意匠、著作物、回路配置の創作等（以下「発明等」という。）を行った場合は、その旨を情報開示者に直ちに書面にて通知するものとします。
- 前項の発明等に係る権利は、全て情報開示者に帰属するものとします。
- 利用者は、本条及び次条の規定にかかわらず、当社が、本サービスの利用を通じて取得した情報につき、識別性のない形式（利用者及び個人を特定できない形式）に加工した上で、当社サービスの向上及び改善、サービス開発、市場分析、マーケティングのために利用することがあることを許諾するものとします。
第11条（個人情報の保護）
- 当社は、利用者の扱う個人情報を、個人情報保護法に従い、適切に取り扱うものとします。
- 当社は、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の扱う個人情報を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。
第12条（提供の停止）
- 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
- サーバ設備又は電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
- 天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがある場合
- 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
- その他本サービスを安定的に提供することが困難になるおそれがある場合
- 当社は、前項に基づき本サービスを停止する場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由及び期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、緊急を要する事情が解消した後、速やかに通知するものとします。
- 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を停止する場合に当該停止により利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。ただし、停止の原因が専ら当社にあり、前項の通知をしなかった場合にはこの限りではありません。
第13条（利用者の違反等による提供の停止等）
当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、又は当該利用者による本サービスの利用を制限することができるものとします。当該停止又は利用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負わないものとします。
- 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
- 利用者の行為（不作為を含む）により当社のサーバ設備又は電気通信設備等に支障が生じ、又はそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
- 利用者が申込又は個別契約に当たって虚偽の事項を申告したことが判明した場合
- その他、法令又は基本契約・個別契約に違反したと当社が判断した場合
第14条（本サービス変更・終了）
- 当社は、随時、本サービスの内容・仕様を変更することができるものとします。
- 当社は、利用者に相当の期間をもって通知することにより、本サービスを終了することができます。
第15条（契約の解除等）
利用者及び当社は、相手方が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、相手方に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに基本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
また、この場合に、利用者及び当社は、当該相手方に通知することにより相手方が負担する一切の債務について期限の利益を喪失させることができるものとします。
- 基本契約又は個別契約に違反した場合
- 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、又は清算に入った場合
- 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形、小切手が不渡りとなった場合
- 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、基本契約及び個別契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
- その他、前各号に準じる事由が生じた場合
第16条（契約期間）
- 基本契約の契約期間は、個別契約（複数ある場合には最も契約期間の終期が遅いもの）の存続する間と同一の期間とします。個別契約が存続している間には、基本契約を解除することはできないものとします。
- 個別契約の契約期間は、個別契約に定めるものとします。ただし、有効期間満了の２ヵ月前までに甲又は乙から書面（電子メールのような有形記録媒体を含む）による終了または変更の意思表示がない場合は、個別契約は同一条件にて１年間更新するものとし、以降も同様とします。
- 理由のいかんを問わず、契約終了後であっても、第10条1項から7項は、契約終了後５年間有効に存続し、第10条8項から10項、第11条、第17条、第20条から第24条は、対象事項が存在する限り、なお有効に存続するものとします。
第17条（損害賠償）
- 利用者又は当社は、本サービスの利用又は提供に関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に生じた損害（現実かつ直接に生じた通常損害に限り、特別損害、逸失利益は含みません。）を賠償するものとします。
- 当社の負担する損害賠償額は、当社が利用者から現実に受領した本サービスの利用料金（販売パートナーとの間で個別契約を締結している利用者にあっては利用者が販売パートナーに支払った利用料金）3ヶ月相当分を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失を原因とする場合を除きます。
第18条（保証、免責）
- 当社は、利用者への本サービスの提供に関し、明示的に保証するものを除き、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、完全性、本サービスを利用する利用者の機器の正常な稼働を含むが、これらに限らない）も行わないものとします。
- 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
- 利用者の本サービスの利用に起因して、第三者（国内外を問いません）と当社又は利用者との間に発生した紛争に関し、当社は一切責任を負わず、利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
- 利用者及び当社は、自己又は自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（自己が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）であること。
- 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に使用していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用者及び当社は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自ら又は第三者を使用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
- 利用者又は当社が、基本契約締結日以降、自己が前二項の表明に反することを知った場合、相手方に対し書面で報告しなければなりません。
- 利用者及び当社は、相手方が前三項のいずれかに違反した場合、相手方に何らの通知、催告をすることなく、直ちに基本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 利用者及び当社は、相手方が反社会的勢力に該当すると合理的に疑われる事情がある場合には、相手方に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、相手方は速やかにこれに応じなければならないものとします。相手方がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかった場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに基本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 前二項に基づく解除権を行使した当事者はその被った損害について相手方に対し損害賠償を請求することを妨げられず、また、当該解除権を行使したことにより相手方に損害が生じても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
第20条（権利義務の譲渡禁止等）
利用者は、当社の事前の書面による同意なくして、基本契約及び個別契約上の地位を第三者に承継させ、又は基本契約及び個別契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保として提供してはならないものとします。
第21条（本規約の変更）
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行期日及び内容を当社HP上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。
- 法令上、利用者の同意が必要となる場合には、当社は、前項の内容を利用者に通知するものとします。利用者にこの通知が送付され、施行期日経過後に本サービスの利用をした場合には、当社は当該利用者が変更に同意したものとみなします。
第22条（分離可能性）
基本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された規定以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第23条（準拠法）
基本契約及び個別契約は、日本の法律に従って作成又は締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第24条（紛争の解決）
- 基本契約及び個別契約について紛争、疑義、又は取決められていない事項が発生した場合、利用者及び当社は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
- 基本契約又は個別契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
2021年4月12日改訂
2021年9月1日改訂
2023年2月1日改訂