「経理特化型AIソリューション Remota・Robota」の導入事例集が完成しました。
経理業務の課題解決に役立つ、8社の成功事例を紹介しています。

キッセイ薬品の経理機能を担う財務管理部において、請求書処理業務の省力化、効率化を実現するべく「Remota」を導入いただいた。
導入の背景や定着に向けた取り組みと、導入による効果、そして今後の展望について、同社財務管理部に話を伺った。

国内オムロングループの人事・総務・経理機能を担う、オムロン エキスパートリンク株式会社。「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」をミッションとして掲げ、各スタッフ業務におけるサービス品質や運営効率の向上、プロフェッショナル人材の育成などに取り組んでいます。

今回、経理部門において伝票処理業務の効率化を実現するべく「Robota」を導入いただいた。導入の背景と効果、今後の展望について、4名に話を伺いました。

高機能樹脂や繊維製品などの製造販売を手がけ、世界シェアNo.1の事業や製品をさまざま生み出してきた株式会社クラレでは、各部署がDXを主体的に推進するなか、紙ベースの業務プロセスや支払・請求などの単純な反復作業に改革の余地を発見。“自分たちで使う仕組みは自分たちで作る” をモットーに、現場の声を取り入れながらRPAを設計・開発してRobotaを使いこなす「EUD」方式で柔軟な設計を実現しました。

今回は大阪経理財務部のお三方が「Robota」導入のきっかけや効果、そして今後の展望などについて語ってくださいました。

マテリアル、住宅、ヘルスケアと幅広い領域で事業を手掛ける旭化成グループ全体の伝票処理件数は年間約36万件。そのシステム維持にかかるコストや、人材確保の難しさなどが課題となっていました。

今回は旭化成の経理・財務部から、税務室長と経理・財務業務改革室課長代理のお二人が、「Remota」「Robota」導入のきっかけや効果、今後の展望などについて語ってくださいました。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、請求書支払システム「Concur Invoice」にてグループの経理業務電子化を推進しており、入力負荷を削減するため、同システムとAPI 連携が可能なAI-OCR として、ファーストアカウンティングのAI ソリューション「Remota」を採用。現在、グループ内の一部企業に先行導入し、今後はグループ全体を対象に展開していくことを予定している。Remota の導入について、エイチ・ツー・オー リテイリング財務室長兼阪急アクトフォー代表取締役社長の野村肇氏にお話を伺った。

日清食品ホールディングス株式会社は、主にカップヌードルをはじめとした即席麺、チルド・冷凍食品、飲料・菓子等を製造販売する、国内大手の食品メーカーである。1万4千人を超える従業員を抱え、海外4地域でも積極的に事業展開を行っている。同社は、中長期成長戦略の一環として、NBX（ニッシンビジネストランスフォーメーション）を掲げ、デジタル時代における事業構造改革を推進している。財務経理分野においては、労働生産性の向上を目指し、ツールの活用やペーパーレス、はんこレス等、デジタルトランスフォーメーション（財務DX）に取り組む。今回、同社の財務DX プロジェクトのマネージメントを担い、Remota の導入に携わった財務経理部課長、三浦健志氏と財務経理部係長、矢島勇樹氏にお話を伺った。

味の素フィナンシャル・ソリューションズは、味の素のグローバル財務部と連携し、味の素グループにおける財務経理部門の一体運営を行っている。すでに、味の素グループ7社の財務経理業務を集約し、機能別組織化によるOE推進、DXの活用、外部との協業により強固な業務基盤実現を推進している。定型的な会計業務は外部化しつつ、国内グループ会社の経理業務の標準化およびDXを推進する中、インボイス制度開始に向けた対応のため、Concur Invoiceの刷新と、ファーストアカウンティングのRemotaを導入した。同社のプロジェクトの中心となった会計企画部マネージャーと会計企画部の方にお話を伺った。

法制度対応が求められるなか、経理部門の業務負荷増加が問題となっている。約3万5000軒のお得意先、約1万社のメーカーと取引を持つ食品卸売業・国分グループも、膨大なデータ量と経理書類の多さから、経理業務の負荷が増加するであろうと予測。いち早く目を付けたのが、ファーストアカウンティングの経理業務自動化ソリューション「Remota（リモタ）」だった。その導入は、同社のパートナーであるNTTデータ・スマートソーシングが遂行。国分グループのシステムとビジネスを理解し、スムーズな導入を成功に導いた。関係者へのインタビューを元に、検討から導入、そして運用を開始するまでの道のりを追った。

市場の変化に合わせて改正を繰り返してきた電子帳簿保存法。2023年3月に公布の電子帳簿保存法施行規則に基づいた最新の改正電帳法への対応が現在求められています。
本リーフレットでは、改正電帳法に対応するソリューションについて紹介します。