～適格請求書発行事業者登録番号の自動突合が可能に～

2022年12月8日
ファーストアカウンティング株式会社

ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）は、インボイス制度に対応したAIソリューションを2023年3月より提供開始することをお知らせいたします。
これにより、インボイス制度で必要な適格請求書6項目の読み取りと適格請求書発行事業者登録番号の自動判定が可能となり、インボイス制度の施行により想定される経理業務の負荷を軽減します。
このソリューションでは、ファーストアカウンティングの特許技術により、適格請求書発行事業者登録番号の妥当性を自動確認できることが最大の特徴です。

＜背景＞

2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書保存方式）が開始され、新たな適格請求書では、現行の区分記載請求書の記載事項に項目が追加され、6項目の法定記載事項が必要となります。
それに伴い、債務側では「適格請求書に必要な6項目が記載されているかの確認」「国税庁データベースで取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認」をする必要があり、経理業務の大幅な工数増加が予想されます。
ファーストアカウンティングは、こうした工数を削減するため、上記2つの作業を自動化するAIソリューションを開発しました。

インボイス制度対応AIソリューションの概要 

■ 適格請求書発行事業者登録番号の自動判定
AIが請求書に記載された事業者名と適格請求書発行事業者登録番号を読み取り、事業者が国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトに登録されている適格請求書発行事業者かどうか等を自動で確認し、記載漏れ、番号の不一致、有効期間外でないか等を判定します。これはファーストアカウンティングの特許技術となっています。

＜ 適格請求書発行事業者登録番号の自動判定　画面イメージ（Remota）＞

 ■ 適格請求書に必要な記載6項目の読み取り
AIが適格請求書の記載事項を読み取り、適格請求書に必要な記載6項目が含まれているかどうかを以下のように判定します。

 ＜記載6項目の読み取り＞

１．適格請求書発行事業者番号：登録番号を読み取り、出力
２．取引年月日：明細行ごとに日付（取引年月日）を読み取り、出力
３．取引内容：明細の品名を読み取り、出力
４．適用税率と税率毎の合計金額：適用税率と税率毎の合計金額の読み取りと出力及び金額検算結果の出力
５．税率毎の消費税額：税率毎の消費税額を読み取りと出力及び金額検算結果の出力
６．事業者の氏名または名称：読み取った宛名を読み取り、出力

＜ 適格請求書6項目 イメージ図 ＞

今後の取り組み ​​

ファーストアカウンティングは、インボイス制度開始に先駆け、2023年3月末にこのインボイス制度対応AIソリューションの提供開始を予定しています。これにより、10月の制度開始に向け、いち早く準備を進めることができます。ファーストアカウンティングは、AIソリューションを通じて企業の戦略経理の実現を支援してまいります。​ 

＜参考資料＞
インボイス制度について（ホワイトペーパー）
https://www.fastaccounting.jp/whitepaper/20220701/9639/

■ ファーストアカウンティング株式会社について
「経理、その先へ」――経理業務の効率化は経理部門の戦略的な経理業務への注力を促進し、戦略的な経理業務は企業の生産性向上をもたらします。経理業務を革新し効率化するAIソリューション「Robota」と、Robotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を提供しています。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格である「Peppol」のアクセスポイントサービスプロバイダーとしてデジタル庁に認定をされています。これらのソリューションを通じてファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。 
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